2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
政府は、イージス・アショアについても大失態を繰り返し、時間とコストを無駄にして、防衛力整備に大きな不安を抱かせました。 さらに、我が国の主力戦闘機Ｆ15について、二〇一九年の中期防衛計画で、南西諸島の防衛力を高める重要な柱と位置づけ、二七年度までに二十機の改修を順次終える計画でした。
あと、最近やはり懸念される外部からの攻撃というのは、今進行中の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の中でも、盛んに当時安倍首相がおっしゃっていたように、宇宙、サイバー、電磁波というものなんですね。これは近くに住み着いている人が悪さをするという話ではないんです。 特に平常問題にされているのはサイバー攻撃で、実際に我が国の防衛産業やアメリカの石油会社などもそういった被害を受けています。
委員御指摘の防衛力整備の考え方という点でございますが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象とするものではございませんが、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。
反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
第二の理由は、安倍前政権の下で新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めたことです。 一九年度軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。
沖縄の海兵隊の移転などが決定的に恐らく決まったであろうと思われる日米間の交換公文が、岸大臣のおじい様であります岸信介首相とアイゼンハワー、共同コミュニケというのが出されておりまして、その一部ですけれども、アメリカ合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に、この共同文書が一九五七年、だから明年中に、五八年までに日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全て、陸上戦闘部隊
まず、先ほど茂木外務大臣からもございましたように、我が国の防衛力整備、防衛省としての立場を申し上げれば、特定の国を対象としてこれに軍事力で直接対応していくという発想にはまず立っていないということを申し上げておきたいというふうに思います。
通常、自衛隊のこういった駐屯地を開設するため施設を整備するに当たりましては、例えば、用地取得とか基本検討などを実施した後、施設を建設するための造成工事を経た上で、当該敷地上に、例えば隊庁舎等の施設を建設することとなるところ、例えば、この隊庁舎新設という記述は、あくまでも、かかる一般的な施設整備の流れを記述をさせていただいているものであって、不開示情報とすべき特定の防衛力整備に関わる計画とは言えないことから
この点につきまして、私どもが重要だと考えておりますのは、防衛産業をめぐる動向が、必要な装備品の取得や維持整備等、今後の防衛力整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えることがないよう対応していくということでございます。 我が国の防衛産業が、防衛力整備や自衛隊の運用の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であるということは言うまでもございません。
そうしたものについての現時点での能力といったことを明らかにするといったことは、我々としてはちょっとお答えは控えさせていただきたいと思いますけれども、将来あり得べき変化ということをしっかり見据えながら、我が国の領土、領海、領空を守り抜くことができるように、必要な技術開発や防衛力整備を行っていくことは、これは当然必要なことであるというふうに考えているところでございます。
○岸国務大臣 今委員からもお話がございましたけれども、今大綱、中期防において、少子高齢化、また厳しい財政事情等に鑑みて、真に実効的な防衛力の整備のために、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分をしていく、そして、効果的な、効率的な防衛力整備を行っていくということとしておるところでございます。
このように、舞鶴地区所在部隊は我が国の防衛に必要不可欠な存在であることを踏まえ、今後も引き続き必要な防衛力整備を実施してまいる所存でございます。
我が国の造船業は、自衛隊艦艇の建造、修理を担っていただいている産業であり、防衛力整備の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であることは言うまでもございません。 防衛大綱、中期防においても、造船業を含む我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下、その強化のため、各種施策の推進について明記しております。
自衛隊の防衛力整備は、大綱、中期防の整備計画に基づいて、毎年、毎年度の予算要求及び必要となる法律の改正に係る国会での審議や決議を通して実施をしていることから、国会の民主的な統制を確保した形で行われています。 いずれにしましても、国会に対して、我々として説明責任を果たしてまいりたいと考えます。
また、我が国の防衛力を高め、日米同盟の抑止力、対処力を強化するためには、必要な装備品の調達等による防衛力整備、在日米軍の再編、在日米軍駐留経費負担を含む様々な取組を行っていく必要がありますが、これらの取組は、いずれも米国と協議しつつ、我が国として主体的に判断しているものであり、これらの取組を米国から迫られているとの御指摘は当たりません。（拍手）
○国務大臣（岸信夫君） まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は特定の国を対象とするものではございません。 その上で、我が国防衛に当たっては、敵の探知範囲、射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊、上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠でございます。
令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
○政府参考人（岡真臣君） ただいま御質問の関係で、まずスタンドオフミサイルという考え方でございますけれども、これは現行の中期防衛力整備計画にも記載をされているところでございますが、我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なミサイルということを指しております。
また、現下の厳しい安全保障環境に鑑みれば、必要な装備品の調達を含め、我が国の防衛力整備や在日米軍再編を適切に行っていく必要があります。 これらはいずれも、米国と協議しつつ、我が国として主体的に判断しているものでありまして、対米従属といった御指摘は全く当たりません。 在日米軍の新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
そんな中、防衛力に関する基本指針である防衛大綱や、五年ごとの具体的な政策や装備調達量を定める中期防衛力整備計画、いわゆる中期防などと緊密に連動して決定するということを考えれば、閣議付議案件への格上げを内閣として検討すべきではないかなというふうに思います。